LM Studio商用利用、会社で使う前の確認

この記事は「ローカルLLM完全ガイド」の一部です。

LM Studioは、会社の中の業務に使うだけなら無料で、申請も要りません。ただし規約では、LM Studioを使って社外向けのサービス（SaaS）を作ることや、アプリを再配布することは禁じられています。もう1つ、LM Studioの規約は「アプリ本体」の話で、その上で動かすモデルのライセンスは別に確かめる必要があります。

結論（30秒）

• LM Studioは、社内の業務（internal business purposes）なら無料で使える。2025年7月8日に、会社で使うときの別ライセンスが要らなくなった（公式ブログ）
• NGは、社外への提供と配布。SaaS・ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）としての利用、再配布、販売、改変、逆コンパイルは規約で禁止（App Terms 2026年8月23日版）
• モデルは別の契約。Llamaは独自ライセンス、Gemma 4・Qwen3.8-27B・Mistral Small 3.2・gpt-ossはApache 2.0。同じQwen3.8でもFlash-Nextは独自ライセンス
• 社外に出すならOllama（MIT）などを検討し、モデルの配布条件もあわせて読む。最終判断は自社の法務に回す

この記事は規約の読み方の整理で、法的な助言ではありません。製造業の社内IT担当として、社内PCで生成AIを使えるようにする立場から書いています。

この記事は、2025年7月にこのサイトで書いたLM Studioの規約変更の記事を作り直したものです。このサイトのGoogle Search Consoleの記録では、その旧記事の検索からのクリックは、2025年7月の月106回から2026年9月の月6回まで減りました。それでも「lm studio 商用利用」など、LM Studioの商用利用・ライセンスに関する6つの検索語を合わせると、2025年6月17日〜2026年10月16日の16か月で142回クリックされ、平均掲載順位は6.2位でした。調べる人はいるのに、速報のままの旧記事では答えになっていなかったので、条文とモデルのライセンスから書き直しました。数字はこのサイトの運営データで、検証のために測ったものではありません。

「使ってよいか」はツールとモデルの2つで決まる

「LM Studioは商用利用OKになった」と聞くと、それで話が終わったように感じます。けれども、会社で使うときに確かめる契約は2つあります。

1. ツール（アプリ本体）の規約: LM StudioならElement LabsのApp Terms、OllamaならMITライセンス
2. モデル（重み）のライセンス: Llama、Gemma、Qwenなどそれぞれの作り手が決めた条件

LM Studioの規約自身がこの分け方をしています。App Termsの「Specific Disclaimers (A)」には、第三者のAIモデルは「あなたと、その提供元とのライセンス契約に基づいて提供される」とあり、モデルの規約を守る責任は利用者にあると書かれています（2026年10月19日確認）。

つまり、LM Studioが無料でも、載せたモデルのライセンスが社外提供を禁じていれば、その使い方はできません。反対に、モデルがApache 2.0でも、LM Studioを使って顧客向けのサービスを作ればLM Studioの規約に反します。

LM Studioの規約で何がOKで何がNGか

この節の要点:
– 認められているのは「個人の利用」と「社内業務の利用」だけ
– 社外にサービスとして出すこと、配布すること、中身をいじることは禁止
– 社員が業務で使うと、契約の相手は社員個人ではなく会社になる

LM StudioのApp Terms（Version: August 23, 2026）の該当箇所を引用します（2026年10月19日確認）。

License Grant（使ってよい範囲）

Company grants to You a non-exclusive, non-transferable license to use the Software solely for Your personal and / or internal business purposes and solely in accordance with the Documentation.

「個人の目的、または社内業務の目的のためだけに」使う権利が与えられています。

Restrictions On Use（禁止事項） は (a)〜(g)の7つです。

(d) sublicense, distribute, sell, use for service bureau use, as an application service provider, or a software-as-a-service, lease, rent, loan, or otherwise transfer the Software or the Documentation to any third party;

もう1つ大事なのが、契約の当事者の定義です。社員や委託先が会社の業務として使う場合、規約は「会社とElement Labsの間の契約」になり、会社がCustomerになると書かれています。社員が自分のPCに入れた場合でも、業務で使えば会社が契約したことになります。情シスが把握していないところで使われている状態は避けたほうがよい、という理由はここにあります。

下の表は、条文を会社の場面に当てはめたものです。

やりたいこと	判断	根拠の条文（App Terms 2026年8月23日版）
社員が自分のPCでモデルを動かし、文書の要約や下書きに使う	OK	License Grant（internal business purposes）
社内の業務システムから、公開されているAPI（OpenAI互換のローカルサーバーやSDK）経由で呼ぶ	OK（社内に限る）	Restrictions (b)は「公開されたインターフェース以外」での連携を禁止。公開APIでの連携は対象外
部署の共用PCで動かし、社内の同僚がブラウザやツールから使う	OK寄り（グループ会社・社外の人が使うなら要確認）	License Grant（internal business）。グループ会社が第三者に当たるかは条文に書かれていない
顧客向けのWebサービスやアプリの裏側で、LM Studioをサーバーとして動かす	NG	Restrictions (d)（application service provider、software-as-a-service）
LM Studioを同梱した製品や、社外へ配るインストーラーを作る	NG	Restrictions (d)（distribute、sell、transfer）
アプリを改変・翻訳する、逆コンパイルする	NG	Restrictions (a)、(e)
著作権表示を消して社内ツールに見せかける	NG	Restrictions (f)

前提: 判断は条文の文言に当てはめた読み方です。グループ会社、委託先、派遣社員の扱いのように条文に直接書かれていないものは、自社の法務で確かめてください。

有料のクラウド推論は別に判断する

いまのLM Studioには有料の機能もあります。App Terms（2026年8月23日版）には「Paid Features and Billing」の節があり、サブスクリプションや従量課金、利用クレジットで提供する機能があると書かれています。料金ページ（2026年10月19日確認）では、LM Studio BionicのFree（0ドル）に加え、Bionic+（月20米ドル）とPro（月100米ドル）があり、有料プランでは米国でホストされたオープンソースモデルをクラウドで使えると案内されています。クラウド推論はZero Data Retention（プロンプトと応答を保存しない）と書かれています。

ここで気をつけたいのは、クラウドのモデルを選ぶと、入力した文書は社外のサーバーへ送られることです。保存されないとしても、「データが社外に出ない」という前提は崩れます。社内規程で「ローカルで動かすこと」を条件にLM Studioを認めるなら、クラウドのモデルを使ってよいかを別の項目として決めておく必要があります。

「Teams」「Enterprise」は無料の利用と別物

2025年7月8日の公式ブログは、無料化と同時に、SSO、モデルやMCPの利用制限、非公開での共有が要る会社向けにEnterpriseプランを、チーム内で非公開の共有ができるTeamsプランを用意すると書いています。これらは管理機能を足すためのプランで、社内業務に使う権利そのものは無料の利用で得られます。「有料プランを買わないと業務利用できない」わけではありません。

Ollamaの場合は何が違うか

Ollamaは、GitHubで公開されているソフトウェアがMITライセンスです（2026年10月19日確認）。MITは、著作権表示とライセンス文を残せば、利用・複製・改変・配布・販売まで認めています。

Permission is hereby granted, free of charge, to any person obtaining a copy of this software … to deal in the Software without restriction, including without limitation the rights to use, copy, modify, merge, publish, distribute, sublicense, and/or sell copies of the Software

LM Studioとのいちばん大きな違いは、ツールの規約の上では社外への提供や配布を禁じていないことです。顧客向けのサービスの裏側でローカルLLMを動かしたい場合、ツールの面ではOllamaのほうが条件を満たしやすくなります。

ただしOllamaにはollama.comのTerms of Service（Last updated: May 2026）もあります。対象はWebサイト、ソフトウェア、API、関連サービスで、アカウントやクラウドの機能を使うときに関わります。主な点は次のとおりです。

• 利用は18歳以上
• 禁止事項に「競合製品を作るためにサービスを使うこと」「リバースエンジニアリング」などがある
• 入力と出力をAIモデルの学習に使わない、と明記
• 購入した利用クレジットは、アカウントに追加されてから1年で失効

ToSの「ソフトウェア」と、MITで公開されたコードの関係は、ToSの中では整理されていません。ローカルで動かすだけならMIT、アカウントやクラウドのモデルを使うならToSも、と分けて確かめておくのが安全です。ネットワーク越しに使わせるなら、認証の設定もあわせて確認してください（Ollamaの認証、何を設定すれば安全か）。

社外に出すかどうかで、選べるツールが先に決まります。場面ごとに並べると次のとおりです。

利用の場面	LM Studio	Ollama
個人のPCで検証・業務に使う	OK（無料・申請なし）	OK（MIT）
社内サーバーで部署に共有する	OK（社内業務の範囲。グループ会社は要確認）	OK（MIT。認証の設定は自社で）
顧客向けサービスの裏側で動かす	NG（Restrictions (d)）	ツールの規約上は可（モデルのライセンスを別に確認）
自社製品に同梱して配布する	NG（Restrictions (d)）	可（著作権表示とライセンス文を残す）
クラウドのモデルを使う	有料機能（Paid Features）。データは社外へ	ollama.comのToSが関わる。データは社外へ

前提: LM Studio App Terms（2026年8月23日版）、Ollama LICENSE（MIT）、ollama.com Terms of Service（2026年5月更新）を2026年10月19日に確認。モデルの条件はこの表に含まない。

モデルのライセンスはどう違うか

この節の要点:
– 社内で使うだけなら、主なモデルはどれも商用で使える
– 差が出るのは「社外に提供する」「配布する」「派生モデルを作る」とき
– 同じファミリーでも版や派生でライセンスが変わる

主なモデルのライセンスを、配布元のライセンス文やモデルカードで確かめました（2026年10月19日確認）。

モデル	ライセンス	社内利用	社外提供・配布のときの主な条件
Llama 3.3（Meta）	Llama 3.3 Community License	可（Acceptable Use Policyを守る）	配布・提供する製品には「Built with Llama」の表示とライセンスの写し。派生モデルを配るなら名前の先頭に「Llama」。リリース日時点で月間アクティブユーザー7億人超の会社はMetaへの申請が必要
Llama 4（Meta）	Llama 4 Community License	可	Llama 3.3と同じ構成（Built with Llama、7億人の条項）
Gemma 3などGemma 4より前（Google）	Gemma Terms of Use（2026年4月1日更新）	可（Prohibited Use Policyを守る）	APIなどで機能を提供すること（Hosted Service）も「配布」に含む。配布先との契約に利用制限を入れ、規約の写しを渡す
Gemma 4（Google）	Apache 2.0	可	配布するときはライセンスの写しと表示を残す
Qwen3.8-27B（Qwen）	Apache 2.0	可	同上
Qwen3.8-Flash-Next（Qwen）	Qwen Community License 1.0	可（別ライセンスは不要）	別ライセンスが要るのは、自社かグループ会社が「Model as a Service」（第三者にAPIなどで推論やファインチューニングを提供）か「AI Work Assistant」（コーディング・事務作業向けの独立したAI製品）の事業をしている場合だけ。その会社でも、モデルや出力を第三者に出さない社内利用は対象外。月間アクティブユーザー1億人超か月間売上2,000万米ドル超の製品ではモデル名を目立つ形で表示。配布時は著作権表示と許諾文を残す
Mistral Small 3.2（Mistral AI）	Apache 2.0	可	配布するときはライセンスの写しと表示を残す
gpt-oss-20b／120b（OpenAI）	Apache 2.0（＋利用ポリシー）	可	同上。リポジトリの利用ポリシーは「適用される法令を守ること」

前提: 各モデルの配布元（GitHubのmeta-llama/llama-models、llama.com、ai.google.dev、Hugging FaceのモデルカードとLICENSEファイル）を2026年10月19日に確認。量子化版（GGUFなど）を第三者が配っている場合も、元のモデルのライセンスを見る。

目を引くのはQwen3.8です。27BはApache 2.0なのに、Flash-Nextは独自のQwen Community License 1.0になっています。「QwenはApacheだから大丈夫」と覚えていると、ここで外します。モデル名で一括りにせず、使う版ごとに確かめる必要があります。

Qwen Community License 1.0で別ライセンスが要る場面は、条文の第2項に書かれています。

If the licensee or any of its affiliates conducts a Model as a Service or AI Work Assistant business, the licensee shall obtain a separate license from Qwen before Using the Software or its derivative works for any commercial purpose. The foregoing requirement shall not apply to the licensee’s internal Use of the Software, provided that such Use does not make the Software, its outputs, or its underlying model capabilities available to any third party.

ふつうの製造業の会社のように、モデルをAPIで売る事業もAIアシスタント製品の事業もしていなければ、この第2項は当てはまりません。第1項の利用者数・売上の基準は、別ライセンスではなく「モデル名の表示」の義務です。

Llamaの「7億人」の条項は、ほとんどの会社には関係しません。それよりも、Acceptable Use Policy（禁止用途の一覧）がライセンスに組み込まれている点と、社外に提供するときの表示義務のほうが実務では効きます。

ライセンスを自分で確かめる方法

この記事のために、Hugging Faceの公開APIで4モデルのライセンス欄を取り出しました（2026年10月19日に取得）。LM StudioやOllamaを実機で動かす検証はしていません。

macOS・Linux・WSL2のターミナルで次を実行します（プロキシ配下ではhttps_proxyを設定してから）。

for m in meta-llama/Llama-3.3-70B-Instruct google/gemma-4-12B-it Qwen/Qwen3.8-27B Qwen/Qwen3.8-Flash-Next; do
  curl -s "https://huggingface.co/api/models/$m" | python3 -c 'import sys,json; d=json.load(sys.stdin); c=d.get("cardData") or {}; print(d["id"], c.get("license"), c.get("license_name") or "")'
done

2026年10月19日の実際の出力です。

meta-llama/Llama-3.3-70B-Instruct llama3.3
google/gemma-4-12B-it apache-2.0
Qwen/Qwen3.8-27B apache-2.0
Qwen/Qwen3.8-Flash-Next other qwen-community-1.0

otherと出たら、独自のライセンスです。モデルのページにあるLICENSEファイルを開いて条文を読みます。WindowsのPowerShellでは(Invoke-RestMethod https://huggingface.co/api/models/Qwen/Qwen3.8-27B).cardData.licenseで同じ欄を取れるはずですが、この記事では試していません。

Ollamaでダウンロード済みのモデルなら、ollama show <モデル名> --licenseでモデルに付いているライセンス文を表示できます（Ollamaのソースコードで--licenseのオプションがあることを確認。手元では実行していません）。

稟議で詰まる場面と、やってはいけないこと

詰まる場面と直す場所

言われること（症状）	原因	直す場所
「無料になったなら、規約は見なくていいでしょう」	ツールの無料化と、モデルのライセンスを混同している	稟議書に「ツール」と「モデル」の欄を分け、モデル名とライセンス名を書く
「QwenはApacheだから、どれを使っても同じ」	ファミリー単位で覚えている	使う版のモデルカードのlicense欄を、確認日つきで記録する
「LM Studioで作ったものを、そのまま取引先にも使ってもらおう」	社内業務の範囲を超えている	社外提供はRestrictions (d)でNG。提供するならツールを選び直す（MITのOllamaなど）
「ローカルだから、データは社外に出ません」	クラウドのモデル（有料機能）を選べる設定になっている	社内規程で、クラウドのモデルを使ってよいかを別に決める
「個人で入れて使っているだけです」	業務で使えば契約の相手は会社になる	情シスの導入台帳に載せ、規約の版を記録する

やってはいけないこと

• LM Studioを顧客向けサービスのサーバーにする。社内で作った試作をそのまま取引先に公開すると、Restrictions (d)の「software-as-a-service」「application service provider」に当たります。試作の段階で、社外に出す予定があるかを決めておきます
• モデルのライセンスを確かめずに、派生モデルを社外に配る。Llamaなら派生モデルの名前の先頭に「Llama」を付ける義務があり、Gemma 3以前なら配布先との契約に利用制限を入れる必要があります
• 規約の版を記録しない。2026年10月19日に確認したLM Studioの規約は2026年8月23日版で、有料機能の節も含まれています。規約は改定されることがあるので、稟議を通した時点の版と確認日を残しておかないと、あとで条件が変わったときに比べられません

よくある質問

Q. LM Studioは商用利用できますか？
A. 社内の業務に使うのは、2025年7月8日から無料で、申請も要りません。ただし、LM Studioを使って社外向けのサービスを提供することや、アプリを再配布・販売することは規約で禁止されています。

Q. LM Studioで作った文章やコードを、社外向けの資料や製品に使えますか？
A. LM Studioの規約は、入力したデータや内容（Content）の権利は利用者にあるとしています。出力の扱いは、使ったモデルのライセンスにも左右されます。たとえばGemma 3以前に適用されるGemma Terms of Useは、Googleは出力に権利を主張しないと書いています。モデルごとに確かめてください。

Q. Ollamaは商用利用できますか？
A. OllamaのソフトウェアはMITライセンスで、社外への提供や配布もツールの規約上は認められています。著作権表示とライセンス文を残すことが条件です。アカウントやクラウドの機能を使うときはollama.comの利用規約も関わります。

Q. LM StudioのEnterpriseプランを買わないと会社で使えませんか？
A. 買わなくても社内業務には使えます。EnterpriseはSSOやモデルの利用制限などの管理機能が要る会社向けのプランです。

自分の会社に置き換える：稟議の1枚とチェックリスト

稟議に貼る1枚

社内の申請書に、そのまま写せる形にしました。空欄を埋めて添付します。

項目	書くこと（例）
ツール名と版	LM Studio（バージョン番号）
ツールの規約と版	LM Studio App Terms（2026年8月23日版）、確認日
使う範囲	社内業務のみ。社外への提供・配布はしない
使うモデルとライセンス	例: Qwen3.8-27B（Apache 2.0）、確認日とモデルカードのURL
データの行き先	ローカルのみ。クラウドのモデル（有料機能）は使わない／使う場合の条件
使う人と台数	部署名、人数、PCの台数
見直しの時期	例: 半年ごと、またはモデルを変えるとき

導入前のチェックリスト

• [ ] 使い方は社内業務だけか。取引先・顧客・グループ会社が使う予定はないか
• [ ] 将来、社外向けのサービスや製品に組み込む予定があるか（あるならツールを選び直す）
• [ ] 使うモデルの版と、そのライセンス名をモデルカードで確かめたか
• [ ] モデルのライセンスが独自（Llama、Gemma 3以前、Qwen Communityなど）なら、利用ポリシーと禁止用途を読んだか
• [ ] クラウドのモデル（有料機能）を使ってよいかを、社内規程で決めたか
• [ ] 規約の版と確認日を、導入台帳か稟議書に記録したか
• [ ] グループ会社や委託先の扱いを、法務に確認したか

まとめ

LM Studioは、社内の業務に使う限り無料で、手続きも要りません。社外への提供と配布は規約でNGなので、その予定があるなら最初からOllamaなどMITのツールを検討します。どちらのツールでも、モデルのライセンスは別に確かめる必要があり、同じファミリーでも版によって条件が変わります。グループ会社が「第三者」に当たるかどうかは条文に書かれておらず、この記事でも確かめられていません。

LM StudioとOllamaの機能やセキュリティ面の比べ方は、OllamaとLM Studio、企業で入れるならどちらかにまとめています。

関連記事

• OllamaとLM Studio、企業で入れるならどちらか
• Ollamaの認証、何を設定すれば安全か
• Ollamaを別のPCから使うには、どの方法が安全か
• 以前の記事: LM Studioの規約変更（2025年7月）をまとめた記事
• ハブ: ローカルLLM完全ガイド

参考（一次ソース）

• LM Studio is free for use at work（LM Studio Blog、2025年7月8日）（2026年10月19日確認）
• LM Studio Desktop App Terms of Service（Version: August 23, 2026）（2026年10月19日確認）
• LM Studio Pricing（2026年10月19日確認）
• Ollama LICENSE（MIT）（2026年10月19日確認）
• Ollama Terms of Service（Last updated: May 2026）（2026年10月19日確認）
• Llama 3.3 Community License Agreement（2026年10月19日確認）
• Llama 4 Community License Agreement（2026年10月19日確認）
• Gemma Terms of Use（Last modified: April 1, 2026）（2026年10月19日確認）
• Gemma 4 license（Apache License 2.0）（2026年10月19日確認）
• Qwen3.8-27Bモデルカード（Hugging Face）（2026年10月19日確認）
• Qwen3.8-Flash-Next LICENSE（Qwen Community License 1.0）（2026年10月19日確認）
• Mistral-Small-3.2-24B-Instruct-2506モデルカード（Hugging Face）（2026年10月19日確認）
• gpt-oss-20bモデルカード（Hugging Face）（2026年10月19日確認）

更新履歴

• 2026-10-21: 初版（規約・ライセンスは2026年10月19日に確認）

確認日: 2026-10-19